不動産相続
生前対策
納税対策
不動産相続
所有土地に開発道路（私道）を作ることで土地評価を全体的に減額し、その上で相続税の納税方法の一つである物納用地を生前に用意し、相続対策を実施しました。
CASE STUDY 実際の事例
【A様の場合】
①広大な土地に開発道路（私道）を作りたい
②財産を共有名義にすると相続争いになりかねないため、
自身が亡くなったあとに大きなトラブルが発生しないよう対策したい
③残された土地に相続税が全額かかってしまうと相続人が困るのではないか
④残された土地などの不動産を相続する場合、なるべく平等になるように財産を調整したい
⑤相続税を一括納付することが難しく、物納用地を準備したい
SOLUTION 当事務所による解決
①開発道路の提案と実行（物納用地の確保）
開発道路を作るためには、戸建分譲に適した土地であることが前提です。
また、その土地を分割する際、道路を新たに作らなければきれいに分割できない形状であることなどの条件があります。
そこで、しっかりと開発業者や役所と打ち合わせを行うことで、開発道路を準備できました。
また、セットバックなどを考慮し土地の評価を減額させることができました。
②二次相続を考慮した配偶者の税額軽減
相続税における配偶者の税額軽減は税額の軽減効果が大きい特例になります。
しかし、二次相続のことを考えると、安易に適用しない方が有利になる場合もあるため、二次相続対策の上で範囲を検討しました。
③小規模宅地等の特例を適用
小規模宅地等の特例効果は、引き継いだ土地にかかる相続税を抑えられるメリットがありますが、取得した相続人の制限などがあるため、相続人間で話し合いの上、該当地を確定しました。
④過去の相続共有持ち分の解消（代償分割による相続財産との調整）
遺産分割の一つである代償分割を含め、共有持ち分の解消を実現することができました。
※代償分割とは、特定の相続人が土地などの現物の財産を相続する代わりに、他の相続人に現金などを支払い調整する方法です（今回は不動産の交換で対応）。
⑤相続税の物納申請の準備
相続税の納税の一つである物納を適用するための要件や手続き方法・申請までをすべて準備し、無事に相続税業務を完了しました。
POINT 気をつけたいポイント
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開発道路申請には、役所や開発業者との打ち合わせが必要不可欠です。特に役所とのやり取りには時間を要しますので、長期計画での対応になります。
今回、実施した代償分割では、相続税申告のほかに譲渡所得税の申告も必要になります。相続税の納税に関しましては、原則、現金納付です。金銭納付が困難な理由書や延納申請を考慮したのちに物納許可が決定されるなど、条件が多岐にわたりますので、事前準備が必要です。