皆様、こんにちは😊

今年も令和5年（2023年）分の所得税確定申告の季節がやってまいりました。
今年の申告期間は、令和6年（2024年）2月16日から3月15日までですが、
e-Taxを利用すると、1月4日から申告書の送信が可能なのでとても便利ですね！

今回は、この確定申告期に際して、特に注意すべき変更点などをまとめてご紹介いたします。

①申告書の送付がない
　今年は、e-Taxで申告した人や前年申告書を使わなかった人には、税務署から申告書等が送られなくなりました。
　必要な方は、税務署や市区町村役場で入手していただくか、国税庁のホームページよりダウンロードしてください。

②納税地の異動・変更届出不要
　所得税の納税地は、基本的には住所地です。
　令和5年分からは、納税地の異動や変更の届け出が不要となりました。
　納税地が変わった場合、確定申告書に新しい住所を記入するだけでOKです。

③国外居住親族の扶養控除条件厳格化
　国外に居住する親族を扶養控除の対象にするための要件が厳しくなりました。
　30歳～69歳の国外居住親族は、特定の条件を満たさない限り、控除の対象から外れます。
　詳細は確定申告書の第2表をご確認ください。

⓸上場株式等の配当申告方法を統一
　所得税と住民税の配当の課税方法が統一され、「いいとこどり」ができなくなりました。
　これにより、所得税と住民税での課税方式が一致するようになりました。

⑤消費税インボイス制度の影響
　消費税のインボイス制度が開始され、個人事業者の確定申告書に添付する収支内訳書や青色申告決算書の記載内容に変更が生じました。
　取引先の登録番号や法人番号を記載する新たな枠組みが設けられています。

⑥特定非常災害に係る損失の繰越期間延長
　特定非常災害による損失の繰越控除期間が3年から5年に延長されました。
　新たに「特定非常災害に係る損失の繰越控除の申告書」が必要になります。

これらのポイントを押さえ、ご自身の所得や支出を正しく申告することで、適切な税金の納付や税制上の優遇措置を利用することが可能です。
確定申告は、節税や資産形成の大切な機会となり得ます。

今年も確定申告に向けて、しっかりと準備をしていきましょう！