皆様、こんにちは😊
今回は令和7年(2025年)5月現在、話題の「103万円の壁」改正について詳しく解説していきます。
パートやアルバイトで働く方、そして会社の経理・人事担当者の皆様は必見です！

■「103万円の壁」とは？
これまでパートやアルバイトの年収が103万円を超えると所得税が課せられ、
さらに親の扶養控除が受けられなくなるため、働き控えの原因となっていました。
なぜなら、この「103万円」は、給与所得控除55万円＋基礎控除48万円の合計で設定されていたからです。

■令和7年（2025年）からの大きな改正ポイント
2025年1月1日から、税制が大幅に見直されました。

• 給与所得控除の最低額が55万円→65万円にアップ
• 基礎控除が48万円→58万円に引き上げ

これにより非課税となる年収の上限は、従来の103万円から123万円以上に引き上げられました。

さらに、

• 大学生世代の扶養控除の壁も103万円から150万円に拡大
• 150万円を超えると段階的に控除が減る「特定親族特別控除」も新設されました。

■会社の経理・人事にはどう影響する？
この改正は会社の経理・人事にも大きな影響があります。

• 源泉徴収の対象者が減少し、給与計算や年末調整のルール見直しが必要に。
• パート・アルバイトの年収上限が引き上げられたため、勤務時間や給与設定の管理がより柔軟になります。
• 扶養控除の要件変更に伴い、従業員の扶養状況の確認や控除申告書の管理も重要になります。

会社は2025年の年末調整から新しい制度に対応した処理が求められますので、給与システムのアップデートやスタッフへの周知が必須になります。

■具体的な根拠条文は？
今回の改正は、令和7年法律第13号「所得税法等の一部を改正する法律」に基づいています。
国税庁も公式に改正内容を発表しており、令和7年12月1日施行、令和7年分の所得税から適用されます。

詳しい内容については、国税庁のホームページや税務署の案内をご参照ください。