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皆様、こんにちは😊
4月に入り、春の陽気が心地よい季節となりました！
今回は、簡易的ではございますが、2026年4月から開始される「子ども・子育て支援金」制度についてまとめました。

★「子ども・子育て支援金制度」とは
　 少子化対策の一環として、全世代・全経済主体で子育て世帯を支援する新しい制度
　※2026年度（令和8年度）から2028年度（令和10年度）にかけて段階的に開始される
　
　▸対象者：
　　独身・既婚、子どもの有無にかかわらず、公的医療保険に加入する全世帯

　▸徴収方法：
　　健康保険料や介護保険料等の公的医療保険料に上乗せする形で徴収される

　　※会社員の場合
　　　給与天引き（負担額は、事業主と従業員での折半）
　　　なお、2026年4月分から徴収のため、多くの会社では翌月給与から天引きされ、
　　　2026年5月支給分の給与明細書から反映される。

　　※国民健康加入者(自営業者等)の場合
　　　医療保険料と一緒に納付書または口座振替で納付

　
　▸令和8年度の支援金額の推計（平均月額）：
　　・健保組合　　　　　　被保険者1人あたり　約550円
　　・国民健康保険　　　　一世帯あたり　　　 約300円
　　・後期高齢者医療保険　被保険者1人あたり　約200円

　　出典：こども家庭庁「子ども・子育て支援金制度について～令和8年度の支援金額（試算）」（2026.4.9）

　▸子ども・子育て支援金の充当について：
　　・児童手当の拡充：所得制限の撤廃、高校生まで延長、第3子以降は3万円
　　・出産･子育て応援交付金10万円相当の経済的支援
　　・「こども誰でも通園制度」を創設
　　・出生後の一定期間に男女で育休を取得することを促進するため給付率を手取り10割相当に
　　・時短勤務時の新たな給付　など

　　　出典：こども家庭庁「こども未来戦略「加速化プラン」施策のポイント」（2026.4.9）

給与からの天引きが始まるため、どうしても「負担増」という印象が先に立ちますが、
一方で 児童手当の拡充、保育サービスの充実、共働き・共育ての後押しなど、
子育て世帯にとってはメリットとなる支援も大きく広がると感じました。